台湾内政部の統計によると、台湾の住宅の建築許可と使用許可の2021年申請件数が近年最高水準に達し、2021年の住宅市場の好調さが反映されている。
農家を除く建築許可は169,600戸以上が発行され、前年の戸数と比べて6.5%増加し、1995年以来の最高水準を記録した。使用許可は合計104,000戸以上が発行され、前年と比べて6,600戸増加し、2009年以来の最高水準を記録した。
台湾全体の住宅着工数は130,433戸に達し、床面積は5652万坪で、過去12年間で2番目の高水準となった。建物の販売と転売は、合計348,000棟に達し、伸び率は6.62%で、過去8年間で最高記録となった。
上記のとおり2021年以降、台湾全体の住宅建設市場は活気がある。その要因としては、次の内容が挙げられる。
なお、台湾政府は住宅市場の過熱がマイナスのリスクをもたらす可能性を考慮し、ローン金利の引き上げや不動産の融資割合の引き下げ、保有住宅の短期販売の税負担の引き上げるなど財政的な手段によって住宅市場のバブルによる社会経済への悪影響を防止するための施策がなされている。